場面の概要
働き方改革に関する社内通知文は、制度の内容・対象者・適用日・問い合わせ先の4点を明確にすることが求められます。
法改正や経営判断に基づく変更の場合、背景・目的を簡潔に説明することで、社員の理解と協力を得やすくなります。社内通知文は記録として残るため、口語的な表現は避け、簡潔・正確・読みやすい文体を意識します。
文例集
文例1：フレックスタイム制の導入通知
〔社内通知〕フレックスタイム制の導入について
人事部
令和〇年〇月〇日
各部署 部門長・社員各位
標記の件につきまして、下記の通りご通知いたします。
記
このたび、社員の多様な働き方を支援し、生産性の向上および仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を目的として、フレックスタイム制を導入することといたしました。
1. 適用対象 全社員（管理職を除く）
2. 適用開始日 〇年〇月〇日（〇曜日）より
3. 制度概要
- コアタイム：10:00〜15:00（必ず勤務すべき時間）
- フレキシブルタイム：7:00〜10:00、15:00〜21:00（自由に設定可）
- 精算期間：月単位（所定労働時間の合計を満たすこと）
4. 手続き 毎月〇日までに翌月の勤務計画を所属長へ提出のこと。
5. 注意事項
- 勤怠管理システムへの打刻は従来通り行うこと
- コアタイム中の外出・早退は事前に所属長の承認を得ること
詳細は〇月〇日配布の「フレックスタイム制 運用ガイドライン」をご確認ください。
ご不明な点は人事部（担当：〇〇、内線：XXXX）までお問い合わせください。
以上
文例2：残業時間上限規制の周知
〔社内通知〕時間外労働の上限管理強化について
総務・人事部
令和〇年〇月〇日
全社員の皆様へ
働き方改革関連法の趣旨を踏まえ、時間外労働の適正管理を強化いたします。
■ 月間残業時間の上限 原則として月45時間、年間360時間以内（労使協定の範囲）
■ 特別条項適用時 繁忙期は特別条項を適用しますが、単月100時間未満・複数月平均80時間以下を厳守します。
■ 管理方法の変更（〇月〇日より）
- 月25時間超：所属長がアラート確認・本人面談
- 月35時間超：人事部へ報告・改善計画提出
- 月45時間超：原則禁止。止むを得ない場合は事前承認制
■ ノー残業デーの設定 毎週水曜日を「ノー残業デー」とします。当日は19:00までに退出すること。
業務効率化のご提案があれば、総務部まで随時ご連絡ください。 皆さんのご理解・ご協力をお願いいたします。
総務・人事部 〇〇
文例3：年次有給休暇取得義務化の通知
〔通知〕年次有給休暇の計画取得について
人事部
令和〇年〇月〇日
社員各位
労働基準法の改正により、年次有給休暇が〇日以上付与されている社員は、そのうち〇日以上を確実に取得することが義務付けられています。
これに伴い、以下の通り計画取得の仕組みを導入いたします。
1. 取得義務日数： 年間5日（年度内）
2. 管理方法
- 各自の取得状況は人事システムで随時確認可能
- 年度末（〇月〇日）時点で義務日数未達の場合、所属長と協議の上、速やかに取得計画を策定すること
3. 取得推奨期間 夏季（7月・8月）および年末年始（12月・1月）に集中取得を推奨します。
有給休暇は皆さんの権利です。積極的にご活用ください。
人事部 〇〇（内線：XXXX）
社内通知文の書き方マナー
基本構成
- タイトル：「〔社内通知〕〇〇について」
- 発信部署・日付：右寄せ
- 宛先：社員全員 or 対象部署
- 本文（「記」の後）：番号付き・箇条書きで読みやすく
- 担当・問い合わせ先：「以上」で締め
よくある失敗
| NG | OK |
|---|---|
| 「なるべく残業を減らしてください」 | 「月〇時間以内を厳守すること」と数値で明示 |
| 適用対象が曖昧 | 「全社員（管理職除く）」と明確に |
| 施行日が書いていない | 「〇月〇日（〇）より適用」と必ず記載 |
| 問い合わせ先がない | 担当者名・内線・メールを記載 |